山本左近さんのインスタグラム写真 - (山本左近Instagram)「ウガンダ視察も最終章。ウガンダの教育スポーツ省へ。 Dr. ジョイス・モリク・カドュク初等教育担当大臣との面会。まず大臣よりこれまでの日本とウガンダの友好関係について感謝するとの言葉から始まりました。大臣及び担当局長から取り組みの概況説明がありました。教育スポーツ省では、ウガンダの子どもたち、難民の子どもたちに対する包括的な教育、及びスポーツに関する政策を立案・推進。就学前教育、初等教育、中等教育、職業訓練、大学などカバー範囲が非常に広い。教育はウガンダ、及び難民の子どもたちの権利であるが、難民の受け入れなどにより国内の学習者が急増しており多くの課題がある。現在、ERP(Education Response Plan)の第一期が終了し、第二期（2021/22〜2024/25）が開始されている。 ERP第一期は、初等教育の就学率が50%から95%になるなど成果が上がっている。就学率が上がると同時に「１クラスあたりの生徒の割合」や「教育の量と質の担保」が課題に。教員のダブルシフト(午前と午後の二部制)授業を行うことで対策しているが、教師の負担の増加に繋がっている。一方で、初等教育から中等教育への移行できない生徒が多く存在するため、家庭やコミュニティの巻き込みや参加の必要性や、スカラシップ(奨学金制度)の拡充が望まれる。 ERP 第二期による、新たなカリキュラムは、コンピテンシーベース、プロジェクトベースの指導が中心としている。日本側からは、 2025 年には 30周年を迎えたTICAD が横浜で開催される。また先日、林外務大臣がウガンダを訪問した際には初等教育に加え、職業訓練の必要性についても言及された。技術系の指導者（トレーナー）への研修は必要だと考える。これらに加え、若者が教育を受けた後、就職にどのように移行していけるか、また適切な仕事や、今後発展させていきたい産業についてどのように考えているか伺いたい。また、スポーツの果たす役割も大きいと考えるが、お考えをお聞きしたい。日本は、今年 12 月に開催される国際難民フォーラムGRF（Global Refugee Forum）の共同議⾧となるため、この議題についても JICA と共に議論を進めたい。ウガンダ側からは、職業訓練に関し、若者層のキャパシティビルディングが求められる。しかし、技術を教えることができる指導者（トレーナー）が不足している。日本は技術・インフラが発展しているため、技術支援やタブレット、PC などのインフラ設備に対する支援も期待する。産業に関しては、日本のように科学を伸ばしたい。ITスキルのような新たな技術に対応できる人材が必要。またそれらを教育できる人材開発に関する分野の発展も必要。奨学金支援なども有効なので拡充していきたい。スポーツに関する取り組みについて。スポーツのスキルやキャパシティを上げるための設備はカンパラ市内などに限られている。新たなコンピテンシーベースのカリキュラムには、「Sports in Schools」が含まれており、個々の学校でスポーツのスキルを伸ばしていく計画。しかし、学校（なかでも難民の子どもたちの学校）では、スポーツに関する設備が不足している。スポーツと難民の関係でいえば、先日アフリカ大会にてウガンダのサッカーナショナルチームが優勝した。その選手の中には、難民出身の選手も含まれている。大臣から今日のミーティングのまとめとして、次の 3 つのことを今後とも引き続き協議を重ねていきたいとの発言。 ①科学技術教育やテクノロジーに関する支援の日本の協力 ②ホストコミュニティ、難民コミュニティの双方の子どもたちに対するスポーツスキルの向上に関する支援（設備などのインフラ支援を含む） ③ABEイニシアチブを通した、日本へ留学生の受け入れ」8月28日 21時16分