TBS NEWSさんのインスタグラム写真 - (TBS NEWSInstagram)「岸田総理は当初、自治体の判断に任せるとしていた新型コロナウイルスの感染者の“全数把握”の見直しについて一転して「全国一律」で導入する考えを明らかにしました。しかし、“全数把握”にあたってはハーシスなどのシステムをめぐる根本的な課題も指摘されています。一体、何が問題なのでしょうか? ■自治体判断から全国一律?どうなる「全数把握」の見直し井上貴博キャスター: 全数把握とHER-SYS（以下、ハーシス）というシステムについて細かく見ていきます。全数把握をめぐって、岸田総理は24日の時点では、自治体の判断で、自治体の裁量で決めてくださいとしていました。しかし、全数把握をするのであれば根幹に関わることなので、国として決めるべきではないかという批判が多く挙げられました。そのようなこともあってか、27日には一転して、段階的に進めるものではあるが、自治体に任せるというよりも、国が主導して全国一律で全数把握を見直すと表明しました。現在は基本的に全ての新規陽性者について、発生届・ハーシスへの入力を医療機関が行います。それを保健所が吸い上げ、厚生労働省と一括的に管理を行います。見直し案では、重症化リスクの高い方のみに限って、医療機関、保健所、厚生労働省で一括して、データを共有していきます。では、重症化リスクの低い方々はどう考えるかは、自治体独自で考えてみてくださいということ。発生届・ハーシスへの入力はしませんが、神奈川など独自で行っているものがありますが、自治体が設置する健康フォローアップセンターなどを自治体独自でやっていってくださいというのが、見直し案です。そして27日、国として、全国一律で、全数把握を見直していきましょうとなったわけです。」8月30日 19時03分