WWDジャパンのインスタグラム(wwd_jp) - 6月9日 20時53分

欧米のさまざまな企業が抗議デモに賛同　人権団体などに寄付

米ミネソタ州ミネアポリスで5月25日に、黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）氏が白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件を受けて、世界中で抗議運動が行われている。こうした動きに俳優やアーティストなど多くの著名人が賛同する中、企業トップらも賛同の意を表明している。そのいくつかを以下に紹介する。

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ターゲット（TARGET）

同社は今回の事件が起きたミネソタ州を拠点とするスーパーマーケットチェーンだ。同社のブライアン・コーネル（Brian Cornell）会長兼最高経営責任者（CEO）は、「ミネアポリスは痛みの中にある。しかしこの痛みはミネアポリスだけでなく、全米が感じているものだ。2月にはアマド・オーブリー（Ahmaud Arbery）氏が、3月にはブレオナ・テイラー（Breonna Taylor）氏が射殺され、また過去にも数えきれないほど多くの（黒人の）市民が殺されたことを、私たちは覚えている。長年にわたって積もり積もってきた痛みが、ジョージ・フロイド氏の殺害をきっかけに爆発したのだと思う。当社では、従業員が身を寄せ合い、互いに慰め合い、これほど恐ろしいことが起きているのに社会が変わらないことを嘆き合った。そして目的を持ってこの痛みと向き合おうと誓ったのだ」と語った。

抗議デモの大半は平和的に行われているが、一部の参加者が暴徒化して店が略奪されるなどの被害も起きている。ミネアポリスの中心街にあるターゲットの店舗も略奪による大きな被害を受けているが、同社では被害の大きい地域に救急手当セットや生活必需品などを大量に提供するという。また今回の被害によって休業せざるを得ない店舗の従業員に対しては、今後数週間の給与を全額支払うことを約束している。

そのほか、ノードストローム、LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン、ケリングなどの賛同の声や活動は @WWDジャパン のストーリーまたはプロフィールのリンクから

PHOTO : CHELSEA LAUREN / SHUTTERSTOCK (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC

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