TBS NEWSのインスタグラム(tbsnews_insta) - 6月8日 19時57分
海外ではどんな経済対策をしているの?
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本では、すべての国民を対象に一人当たり一律10万円の現金給付となった
日本の新型コロナウイルスに関する緊急経済対策の事業規模は、117兆1000億
過去最大の規模で、足りない分はすべて国債で確保するという
アメリカでは、220兆円規模の経済対策法が成立
大人1人に対し最大約13万円、子供には1人約5万4000円の現金を給付し、銀行口座のない対象者には小切手が郵送される
フランスでは、休業する労働者の賃金を84%補償
イタリアでは、正規労働者の給与を政府が最大80%まで補償
観光業や自営業を営む人に約7万円の支援金も配給した
韓国では、国民所得の下位7割の家庭に対し、最大でおよそ約9万円の災難支援金を支給する
日本で特に最近増えているのは
休業要請に協力する企業に対し、手当の一部を国が助成する制度「雇用調整助成金」への相談
申請への手間や、日々条件や要件が変わることが、給付の対象を狭めたり、スピード感の遅れにつながっているという
休業が続くことで資金繰りが難しくなり、閉店や倒産する企業が増えてきている中、スピード感のある助成や補償が求められている
#コロナ対策 #給付金 #休業要請 #雇用調整助成金
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2020/6/8