三宅洋平のインスタグラム(miyake_yohei) - 5月27日 22時54分

「品種の海外流出を防ぐための種苗法改正」という論理が何よりも詭弁である点は「国内法」で海外流出を規制できるはずがないという点です。

それなら、海外での品種特許の獲得を推進するべきであって、国内の農家の種採りを規制する背景には国内種苗市場を視野とした別の目的があるとしか思えません。
また「日本の」種苗会社の育成権を守ると言っていますが、タキイやサカタと言った老舗国内大手以外に日本モンサントだって「国内」企業です。そして日本企業だって買収されたら多国籍企業です。
モンサントなど上位4社の世界の市場占有率は農薬で8割、種子で6割超。 「日本の」種苗会社を守るための種苗法改正だと言っていますが、それら種苗会社が来年にはバイオメジャーに買収、経営統合されていない保証はありません。

モンサントはバイエルに、シンジェンタはケムチャイナに買収され、ダウとデュポンは経営統合している時代です。
山田正彦元農林水産大臣のお話によれば、種子法廃止や種苗法改正の背景にはこれらバイオメジャーのロビー活動が堂々と行われているということですから、国民向けの耳障りの良い建前とその真意が異なることは容易に察することができるのではないでしょうか。
あくまで今のところの僕の見解です。これからも多角的なサイドからの情報収集と、勉強を続けていきます。
追記）
これまで、モンサントやシンジェンタなど種苗会社の世界では「種子を制するものは世界を制する」と言われてきました。
しかし今は、バイエルやケムチャイナのようなバイオメジャーがそれら企業を買収しています。つまり「遺伝子を制するものは世界を制する」時代である認識が必要と思われます。

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