丸藤正道さんのインスタグラム写真 - (丸藤正道Instagram)「15日、自由民主党に所属するプロレスラーの馳浩衆議院議員のもとへ、株式会社ブシロード取締役・木谷高明氏からプロレス団体を代表して要望書が提出された。　馳浩議員を訪問したのは、新日本プロレス、全日本プロレス、プロレスリング・ノア、DDTプロレス、スターダム、ワールド女子プロレス・ディアナ、東京女子プロレスの7団体。文部科学省や経済産業省の担当も同席する中、内容としては『新型コロナウイルス感染症対策に伴う検査キットの早期普及』・『自粛による年間契約選手の休業補償』を求める要望書を提出した。　現在休業補償に関しては、厚生労働省より『雇用調整助成金』として雇用保険対象者でない労働者の休業も含める形で休業手当60％のうちの5分の4（大企業は3分の2）、1日あたりの上限を8330円とした形で支給されることが発表済み。継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とされているので、フリーランスもこの枠組にあたる。　しかし木谷会長から「一般的なレスラーの契約形態だと休業補償を受けることができない。正社員相当で受給できるよう検討していただきたい。中途半端な、社員でもないしフリーでもない年間契約者は保障に当たらないし仕事ができないという状況で、何もなく毎月会社が負担しないといけない」と要望の説明があり、プロレスラーは個人事業主として特殊な契約も多いことから、社内事務作業なども行っている社員契約以外の選手たちがどのような形で適応されるのかは難しい部分がある。当然給与が100％ではないため、副業を行えない社員レスラーがいつまで60％の休業手当で生活を続けることになるのかも悩ましいところだ。　また、経済産業省より『持続化給付金』として売上が前年同月比で50%以上減少している会社であれば昨年1年間の売上からの減少分を上限とし200万円、フリーランスであれば100万円まで給付されることは決定しているので、上記に当てはまらない選手たちは取り急ぎこの申請でしばらくを凌ぐことにはなるだろう。　今回の要望に関して文部科学省・スポーツ庁として、ファンがチケット代の払戻しを行わなかった金額をふるさと納税のように住民税や所属税から寄付扱いとして控除される対象とする法案や、デジタル動画配信における費用の補助を行えるよう動いているとの説明があった。　検査キットに関しては世界的な精密機器メーカーである日本の島津製作所が、2時間以上かかっていたPCR検査の全工程を従来の半分である約1時間に短縮できる『新型コロナウイルス検出試薬キット』を4月20日より国内向けに販売開始する事を発表済み。この検査キットでは手作業だった部分をキット化したことにより、検査に要する人手が大幅に削減され別の作業をすることが可能となり、同時に人為的なミスの防止につながる事で注目を集めている。　日本は新型コロナ対策を1月から開始しており、3ヶ月を経過し医療従事者が疲弊しているとともに人数が足りないことから検査が進まない部分もあったが、このキットにより多少緩和されることが想定される。　木谷会長としては「レスラースタッフが検査できれば、検査結果が30分や1時間で出れば試合ができやすくなる。少人数のお客さんを集めて検査後に大会の開催も可能かと」と要望があったが、これに関しては馳議員から「各団体も医療機関と提携しているはずですから、誰もかれもが検査できるものではありませんから、症状があると想定される方々が医療機関を受診した後にそういったものが活用されることになりますので、このことはまず踏まえて対応いただければと思います」と、検査は通常の医者ではなく臨床検査技師が行っている点に関してを踏まえた返答があった。」4月15日 19時31分