伊藤孝恵のインスタグラム(itotakae) - 3月18日 15時38分

政府の全国一斉休校に係る休業対応助成金は「小学校等が臨時休業をした場合や自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です」とあります。我が家の長女が通うアフタースクールのお便りには「ご家庭での対応が可能な際には登所の自粛をお願いします」と赤字で書いてあります。結果、娘のお友達のお母さんは、自主的な判断で、可能な限り、休ませています。自主的です。この場合、一応お便りベースで自粛要請があったから休業補償を申請出来るのか、とはいえ最終的には自主的な判断だから申請を控えるべきなのか、迷うところだと仰ってました。
私は勿論、雇用保険に入っていようがいまいが、正規非正規フリーランス自営業者問わず、みんなが申請し、それらが認められて1人1人に迅速に補償が届くことを望んでいます。一方で国民の皆さんから徴収された税金等から支出される予算の適正執行の観点から、その整合性は担保されるべきだとも思っています。
現在、休校対応している施設が明らかではありません。自粛要請については調査も行っておりません。文科大臣に対し、休校及び自粛要請の全貌把握の必要性と、申請にあたっての考え方についてご所見を伺いました。

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